ユリノミクスとは 内容は果たして現実的なの!?ポスト・アベノミクスの経済政策は国民に理解されるか?

希望の党が世の中の話題を独り占め状態ですが、その公約である、いわゆるユリノミクスと呼ばれる経済政策は果たして現実的なのでしょうか?


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ユリノミクスとは 内容は果たして現実的かどうか?

希望の党の掲げる公約は全体として、三本柱によって構成されています。

 

・消費税増税の凍結
・原発ゼロ
・憲法改正

 

この三つのうち、消費税増税を取り巻く課題は一筋縄ではいきません。

 

アベノミクスと呼ばれた自民党の三本の矢の内容も未だ課題は山積みで、ユリノミクスに盛り込まれた、この消費税増税に関しては前途多難な経済政策になりそうです。

 

しかし、10/6の希望の党の公約発表に際して、後藤祐一公約作成担当から補足がありましたが、

 

今回の希望の党が実現しようとしている、消費税増税凍結に対しての施策は、ある一定の売り上げ、利益を挙げる企業の内部留保に課税していく方針のようですね。

 

この内部留保とは、いわゆる企業が貯蓄してきるお金です。

 

これは現金として存在しており、このお金が多ければ多いほど、経済が停滞しているということになります。

 

現在の調査では、この内部留保は国内に300兆円あるとされており、希望の党が政権を奪取した際にはこの内部留保に課税して、財源を確保する。

 

それにより、消費税増税を凍結するという流れのようです。

 

また、内部留保に課税をするということは、企業が内部留保を控える方向に動きます。

 

例えば、企業がそれを人件費として放出すれば雇用が増えます。雇用が増えると、収入が増えます。そうすれば税収もあがりますね。

 

あとは、企業が設備投資を行うこともあります。そうすれば、あらゆる業界の下請け会社などに仕事が回る可能性もありますし、その事で内部留保を放出した会社の株価が上がるかもしれない。

 

課税というのはネガティヴに捉えられがちですが、本来はこういった経済行動を促すために有効に制度運用されるべきだ、という視点からは評価すべき経済政策と言えます。

 


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ユリノミクスの内容が現実になったとして。。。

希望の党が打ち出した消費税増税凍結は、我々国民にとってはどう受け止めるべきでしょうかね?

 

例えば、希望の党が言っている通りに経済が動くようになれば、国民の生活は「全体としては」上向きになりますよね。

 

でも、一個人のこと=自分のことを考えた時はどうでしょう?

 

必ずしも上向きにならなくないですか?
おそらく現状維持でしょう。

 

こういった経済政策は経済全体を捉えた時にどう働くかが重視されます。

 

なぜなら、政府や政党が評価されるのは全体として良い方向に動いたかどうかでしか評価・判断されないからです。

 

なので、個人にフォーカスした政策というのは現実として不可能なのです。

 

これらを踏まえて、政党が打ち出す公約を判断する必要があります。

 

選挙を行うにもお金がかかっています。それらは血税です。慎重に判断していきたいですね。

 


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