希望の党 公約(2017)で注目すべきは消費税増税凍結!「踏み絵」に組み込み、完全に自民党・公明党をけん制にかかり、立憲民主党は眼中にナシ!?

小池百合子東京都知事が率いる国政政党「希望の党」は今回の2017年の衆議院選挙の公約にいくつかので臨むことを掲げたようです。そのうちの目玉は経済政策として、2年後に引き上げられようとしている、消費税増税の凍結。その他にも、希望の党の公約についてまとめてみました。


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希望の党 公約(2017)の目玉は「消費税増税凍結」

希望の党結成をめぐり、状況が常に「揺れて」いる今回の衆議院選挙ですが、2017年だからこそ語れる公約を希望の党は持ち出してきましたね。

 

消費税増税の凍結、憲法改正を支持、原発ゼロ、国会議員の定数削減及び歳費削減、安部ノミクスに変わる経済政策への転換、北朝鮮問題を鑑みての安全保障政策。

 

いくつかの柱があるわけですが、消費税増税の凍結という所が今回の希望の党の目玉のようです。

 

これは2年後に消費税引き上げを明言してしまった自民党を完全にけん制し、「国民の思いを結果で残す」という事をアピールしたいのでしょう。

 

普通に考えれば、このままの日本の状況で消費税を上げなければ国の財源が持たない事は分かっているわけで、それに既に気付いている国民の目にどう映るかどうかは、まだ読めない所です。

 

今回の希望の党はあくまでも「小池旋風」を利用した戦略に出ているとしか言えませんから、民進党との合流や、そもそもの「都政から国政」への乗り出し方に批判をする人がいるのも確かです。

 

国民としては雰囲気に呑まれずに、しっかりとした判断をしていくのが大事だと思われます。

 

これらの消費税増税の凍結を含む、今回の希望の党の公約は下記です。

 

 

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■希望の党の公約(骨子)

・景気回復を確実にするため、2年後の消費税増税を凍結

・国会議員自ら身を切る改革を断行し、「しがらみ政治」から脱却

・規制改革と特区を活用し、民間活力を生かした経済活性化を図る

・「2030年までに原発ゼロ」を目指す。エコ社会に変える

・正社員で働ける、結婚できる、子どもを育てられる社会

・すべての人が輝ける社会。特に女性、シニアの力を生かす

・道州制を導入

・憲法9条を含め憲法改正論議を進める

・外交安全保障はもとより自然災害対策も強化
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希望の党の掲げる他の公約について

希望の党の公約として他に注目すべきはいくつかありますが、そのうちの一つが憲法改正を支持するという事。

 

憲法改正に関しては、そもそもは自民党の主張にも含まれるもので、憲法9条のあり方を変えようという考えです。

 

自衛隊の存在を認めたうえで、国民の「知る権利」「地方自治の分権」を憲法に記載するという考えでいるようですね。

 

憲法9条の改憲に関しては、各政党で考えが分かれているという事で、そもそも民進党は自民・公明が進める改憲論に反対の姿勢を示していましたよね。

 

でも、その民進党との事実上の合流を果たした希望の党が「踏み絵」=政策協定書での選別を行ったとしても、改憲を支持する希望の党、改憲に反発していた民進党という形になってしまっているので、希望の党はしっかりとこの矛盾について国民に説明をしていかなければいけませんね。

 

「しっかりと選別を行いました。その上での公約です。」と。

 

この辺も希望の党がこれから乗り越えなければいけない事です。

 

さらに、安全保障、危機管理に関しては「政党を超えた結束」を考えているようです。

 

というのも、今年2017年に入って北朝鮮のミサイル開発、ミサイル発射が日本国内の不安を助長していますよね。

 

これらに関しては政党の考えの違い、垣根を越えて対応していかなければならないという立場をとっています。

 

これは国民にとっては好材料です。正直言って、政党の考えとかどうでもいいから「命を守ってくれ」というのが本音です。

 

その辺は希望の党の考えに賛同できる人は多いでしょう。

 

これらの公約を掲げ臨む、2017年の衆議院選挙ですが、自民党もまだまだ組織票が強く、新しく枝野氏が旗揚げをした立憲民主党も50人超の立候補者の擁立を進める方針です。

 

その際の公約も気になるところではありますので、新しい情報が発表されましたら、再度記事を更新させていただきます。

 

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